2009年住宅ローン減税は住宅購入が早いほど得なようです

2009年から改正される住宅ローン減税は、
住宅購入が早いほど減税額が増えて得だということです。
住宅ローン減税は麻生太郎首相が「史上最大規模の住宅ローン減税」
と指示し、減税額が最大600万円まで拡大された上に、
減税対象に住民税が含まれることとなったため、
制度上はまさに「史上最大規模の住宅ローン減税」の名に恥じない
大規模な住宅ローン控除が受けられることになりました。
しかし、その史上最大規模の住宅ローン減税も、
その内容をよく理解しなければ住宅ローン減税の恩恵を受けられない
といとことにもなりかねません。
そこで、今回の「史上最大規模の住宅ローン減税」について、
もう一度、改めてその減税の内容を見てみましょう。
まず、今回の「史上最大規模の住宅ローン減税」は
2009年から2013年までの入居者が対象となります。
しかし、期間内に住宅ローンで住居を購入された方の全員に、
住宅ローン最大減税額が適用されるわけではありません。
最大減税額適用には入居時期に制限があるのです。
今回の「史上最大規模の住宅ローン減税」で、
「史上最大規模の住宅ローン減税」のは、2009年から２年以内
(長期優良住宅購入の場合は３年以内)に入居した場合のみで、
2011年入居なら住宅ローン減税の最大減税額は400万円、
2013年入居なら住宅ローン減税の最大減税額は300万円と、
新築住宅への入居が遅いほど最大減税額が少なくなる
という住宅ローン控除の仕組みになっているのです。
従って、今回の住宅ローン減税の恩恵を最大限に受けるためには、
住宅購入が早いほど得だということになります。
また、今回の住宅ローン減税制度の改正では、
所得税以外で住民税からも住宅ローン控除が受けられますが、
試算によると2009年に入居した年収900万円のモデルケースでも、
10年間の住宅ローン控除対象税額が最大減税額に達しない
といわれているため、住宅ローン減税効果には
依然として所得格差が存在するという金持ち優遇制度になっています。
住宅ローン減税に限りませんが、華々しく報道されるのは
常にその内容の一部のみであり、マスコミ報道などというものは
ある意味、政府や大企業などのプロパガンダの意味合いもありますので、
実際に家を購入する際には、今回の住宅ローン減税の内容について
ご自身の場合に当てはめてシミュレーションしてみることが重要です。

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