住宅ローン減税の対象は住民税まで拡大するのか？

麻生内閣が打ち出している追加経済対策「生活対策」の一環
史上最大規模の住宅ローン減税ですが、住宅ローン減税額が
最大600万円といっても、ほとんどの庶民には全く関係がない
ということについては、前回お話いたしました。
　⇒　史上最大規模の住宅ローン減税は金持ちだけ優遇の天下の愚策
というのも住宅ローン減税は税額控除方式であり、
住宅ローン減税の対象となるのは所得税のみだからです。
しかも住宅ローン減税対象である所得税の額は、
三位一体の改革により住民税へ税源移譲されているため、
世帯における納税額の所得税の割合は以前より減っています。
住宅ローン減税の減税枠がいくら拡大したところで、
住宅ローン減税は所得税額の納税額が上限となりますので、
もともと納税する所得税額が低い庶民にとっては、
住宅ローン減税の減税枠が拡大しても減税の恩恵はないのです。
史上最大規模の住宅ローン減税は金持ち優遇のセレブ減税だ
という批判に対し、自民党も対応策を考えたようで、
自民党税制調査会の柳沢伯夫小委員長は、2008年11月、
住宅ローン減税の対象に住民税も加える考えを表明しました。
住宅ローン減税の対象に住民税を含めれば、
より多くの減税が可能となるため住宅ローン減税の効果も
より多くの所得層にいきわたることになります。
問題なのは、住民税を住宅ローン減税の対象にすれば、
ただでさえ危機的状況にある自治体財政に影響がでます。
柳沢小委員長は、住宅ローン減税が自治体財政に及ぼす影響は
国が財源を裏打ちするのが大前提だという考えを示し、
住宅ローン減税で住民税が減った分は国が補填する意向です。
しかし、その財源は一体どうするのでしょうか。
今まで金がないからと財政再建を続けてきたはずですが、
まだ住宅ローン減税のための埋蔵金が眠っているのでしょうか。
自民党は民主党の主張に対し、財源の裏づけがない
という批判を繰り返していたと思いますが、ここ最近は、
自らが財源の裏づけのない政策を連発しています。
住宅ローン減税だけに限らないのですが、全て思いつき、
というか財源は後から捻り出して辻褄を合わせている印象。
こうなると、民主党の小沢代表が言っていた、
財源なんか政権を取ればどうにでもなる、という言葉が
真実味を帯びて聞こえてきます。
いずれにせよ、住宅ローン減税が税額控除方式である以上、
住宅ローン減税限度額が納税額を上回ることはありませんが、
住宅ローン減税の対象に住民税が加われば、
住宅ローンを組む方にとっては有り難い制度となるでしょう。

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